不動産の売却を検討中の方へ！売却にかかる費用について専門業者が紹介します

不動産を売却する際、売却額をそのまま全額受け取れるかというとそういうわけではありません。
不動産を売却する際には様々な費用が発生します。
実際に売却したことがないという方はなかなかイメージしづらいのではないでしょうか。
今回はそんな不動産の売却にかかる費用について解説します。

□不動産の売却にかかる諸費用とは？

不動産を売却する際は様々な費用が発生すると言いましたが、実際にはどのような費用が含まれるのでしょうか。
不動産売却には主に4種類の費用が発生します。

1つが仲介手数料です。
この仲介手数料は仲介の依頼を受けた会社に対して、売買契約が成立した際に払う報酬のような形で支払う手数料のことです。
この仲介手数料は会社ごとによって多少違いはあるものの、その上限額は法律で定められています。

2つ目が登記や住宅ローンにかかる費用です。
住宅ローンが残っている場合は、物件は抵当権が設定されている場合があるため、売却によって残っている住宅ローンを一括返済する必要があります。
この際、抵当権抹消登記というのを行うため、それにも費用がかかります。

3つ目が印紙代です。
不動産の売買に用いる契約書は印紙税法という法律によって、契約金額に応じて収入印紙代を支払う必要があります。
そのため、契約金額に合わせて収入印紙代を支払う必要があります。

4つ目に譲渡所得税です。
不動産を売却する際に、その不動産を所得した金額よりも高く売れた場合、その売却益に対して所得税や住民税がかかります。
これを譲渡所得税と言いますが、売却益が出なかった場合はこの譲渡所得税はかかりません。

□それぞれの費用の相場

ここまで不動産の売却時の諸費用の内訳について紹介しましたが、それぞれの費用の相場はどのくらいなのでしょうか。

まず仲介手数料についてですが、先ほども説明したように法律によって上限額が設定されています。
取引額が200万円以下の場合はその額の5パーセント、200万円以上400万円以下の場合はその額の4パーセントに2万円を加えた額で、それを超える額の場合は3パーセントに6万円を加えた額が仲介手数料の上限になります。

不動産業者はこの上限額を超えない範囲で仲介手数料を設定できますが、この上限額に手数料を設定している場合が多いです。

次に登記や住宅ローンに関する費用ですが、先ほど説明した抵当権を抹消するには司法書士に依頼する場合が多く、全体の費用として2万円から3万円ほどかかります。
これが登記や住宅ローン関する主な費用です。

印紙税は売買価格に応じて国によって細かく定められています。
この印紙税は安くて200円から、最大で60万円になる場合もあるので、売買価格がわかったら印紙税がいくらかかるかも調べておくと良いでしょう。

譲渡所得税は、先ほど説明したように売却益に対してかかる税金です。
所有期間が5年を超える物件の場合は売却益の約20パーセント、５年以下の場合は約30パーセントかかるので、対象の不動産の所有期間がいくらか事前に知っておくと良いでしょう。

□まとめ

今回は不動産の売却にかかる費用について解説しました。
これらの諸費用の存在を知っているか知っていないかは後々家計に響いてくる場合もあるので、知っておいた方が良いでしょう。