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共有名義にしている不動産に住んでいるのに、離婚になる可能性があるという方はいらっしゃいませんか。
共有名義にしていると、家をどう分ければ良いのか分からない方もいるでしょう。
そこで今回は、離婚した場合の共有名義の不動産の対処法について解説します。
不動産を購入して共有名義にした場合は、それぞれが出したお金の割合で持分割合を決められます。
そのため、離婚で家を分ける場合に、この持ち分割合が影響すると考える方は多いです。
ところが、実際は全く関係なく、必ず半分ずつ分け合うように定められています。
ただし、同棲を続ける場合を除いては、離婚後も半分ずつの状態は非常に不都合でストレスが溜まりますよね。
そこで一般的には、単独名義にする方法と、売却する方法が取られています。
単独名義にする場合は、住宅ローンがあるときとないときで必要な手続きが変わります。
住宅ローンがない場合は、離婚協議書を作成し、夫婦のいずれかの名義に不動産登記をするだけで済みます。
一方で、住宅ローンがある場合はローンを払い終えてからでないと、契約違反になる可能性があります。
夫婦の共有名義であっても、分与する側のローンを完済しなければなりません。
そのため、家族からお金を借りるか、ローン借り換えで相手のローンを完済し、住宅ローン全額を自分の名義にするなどして対応します。
家を売却すれば、共有名義の問題は解決されます。
売却は共同で行うことになりますが、売却が終われば、住宅ローンの支払いを済ませて残ったお金を分け合えます。
共有名義の不動産を片方の名義に変更するときにかかる税金には贈与税、譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税があります。
このうち、贈与税と不動産取得税は原則としてかかりません。
一方、登録免許税は登録名義の変更の際にかかる税金なので、必ず必要です。
また、譲渡所得税はかかる場合とかからない場合があります。
財産分与を行った場合と、不動産取得の際に譲渡益が生じた場合にかかりますが、かからないことも多いです。
今回は、離婚した場合の共有名義の不動産の対処法について解説しました。
離婚することになった場合に共有名義のままにしておくと、トラブルが生じやすいでしょう。
できるだけ早めに対処しましょう。
離婚した場合の共有名義に不動産の扱いに悩んでいる方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
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