不動産売却を検討中の方へ！確定申告の方法を紹介します！

不動産売却を検討しているものの、確定申告について悩んでいる方はいらっしゃいませんか。
サラリーマンであれば会社が確定申告を行ってくれるため、確定申告の仕組みを知らない方も多いでしょう。
しかし不動産売却では確定申告をする必要があるため、方法を知っておくべきです。
そこで今回は、不動産を売却するときの流れや方法を解説します。

□確定申告を行う方法

＊確定申告の方法

サラリーマンの給料所得は会社が年末調整で行います。
ただし、不動産売却で売却益が生じた場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告は個人で行う場合と、税理士に依頼する場合があります。
個人では、税務署や市区町村の庁舎などの会場に行けば無料で行えます。
税理士に依頼する場合は費用はかかりますが、税理士事務所に依頼するだけで手間がかかりません。

＊確定申告の手順

個人で行う場合の手順を説明します。
まず、確定申告書B様式などの書類と、税務署で必要な申告書を揃え、譲渡所得税額を計算します。
課税譲渡所得に所得税や住民税などの税率をかけて、譲渡所得税額を求めましょう。
次に、ネットで確定申告書の作成コーナーなどを利用して書類を記入し、税務署で書類の提出を行います。
書類を提出する際には、郵送するか、直接持参するか、e-Taxで申告するといった方法を選択できます。
最後に、納税や還付を受けて完了です。
納税の際は、振替納税や、現金やクレジットカードによる納付などの方法を利用しましょう。

□不動産の確定申告をするかしないかの判断方法

不動産の売却後に確定申告が必要になるのは、売却代金に固定資産税などを加算した譲渡価額から、取得費や譲渡費用を差し引いたときにプラスになった場合です。
プラスの分が課税譲渡所得となり、譲渡所得税を納める必要が生じます。
また、期間は、譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までの間とされています。
一方、差額がマイナスだった場合は課税譲渡所得が発生しないため、確定申告をする必要はありません。
しかし、確定申告をすることで節税できる場合と税金還付を受けられる場合があります。
確定申告をすることで税金を抑えられるケースもあることを把握しておきましょう。

□まとめ

今回は、不動産を売却するときの確定申告の流れや方法について解説しました。
確定申告の義務がなくても、確定申告をすることで税金を抑えられる場合もあります。
そのような場合に備え、確定申告の方法を知っておくと便利です。
不動産売却を検討していて確定申告に悩んでいる方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。