空き家対策に使用できる助成金とは？基本的な考え方とともに解説します！

和泉市に特化した不動産会社ライフワンホームです。
皆さんは、日本において空き家事情が深刻な社会問題になっていることをご存知ですか。
両親から相続したけれど、引き継いだ資産の活用方法がわからない方も多いと思います。
そこで今回は、日本の空き家事情と空き家対策として助成金を利用する方法について解説します。

□日本の空き家事情とは？

平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が交付されました。
これによると、空き家とは建築物が居住、使用されていないものを指しています。
つまり、誰も住んでいない、あるいは放置された物件が該当します。

空き家が日本にはどれくらいあるのかご存じですか。
物件の老朽化や人口の高齢化により、日本では空き家が増加している現状で、平成25年の総務省の調査によると、総住宅数6063万戸の中で、空き家数は820万戸という結果が出ています。
つまり、日本の住宅の約14パーセントが空き家なのです。

空き家が増加する原因は、人口減少と高齢化です。
人口減少で、住む人間と比較して空き家が増えます。

また、現在居住している高齢者が亡くなった際に、空き家になる可能性が高いのが現状です。
そして、登記されていない建築年数不明の空き家の場合は、所有者の特定が困難です。
それゆえ、放置が長期化してしまいます。

□空き家対策として助成金を利用するには

空き家を解体するとなった際には、助成金を利用することをおすすめします。
地方自治体は土地の活用と空き家の減少を促す必要があります。
それゆえ、地方自治体としては解体して欲しいという現状があります。
地域によって呼称が異なりますが、補助金が出る一般的な条件を紹介します。

＊解体補助の一般的な対象工事について

居住用物件の解体工事、住宅兼店舗の解体工事、工場・倉庫の解体工事が該当します。

＊対象外となりやすい工事について

地下埋没物の除去、市外の施工業者に依頼した工事、他の補助制度を併用した工事が該当します。

＊導入のための条件について

導入の条件は地方自治体によって異なります。
解体補助金制度を利用するための条件は「空き家となった経過年数」「所有者の性質」「租税滞納等がないこと」が挙げられます。
制度は地域差が大きいため、自治体に確認することが大切です。

(2022年3月12日時点では和泉市の助成金受付は終了しております。再開時期は未定ですのでご質問がございましたらご相談ください。)

□まとめ

今回は、日本の空き家事情と空き家対策として助成金を利用する方法について解説しました。
日本の空き家の実情として、約14パーセントが空き家であるため、把握しておくことが大切です。(2022年3月12日時点では和泉市の助成金受付は終了しております。再開時期は未定ですのでご質問がございましたらご相談ください。)

大阪の不動産売却ならライフワンホームへご相談ください。