固定資産税が6倍になる？気になる空き家の税金についてご紹介します！

空き家を長く持ち続けてしまうと多くの税金を払うことになり、結果として経済的な不利益を被ります。
空き家をお持ちの方は、お早めに処分を検討するのが得策です。
しかし、どれくらい損をしてしまうのかについて具体的にご存じの方は少ないのが現状です。

今回は、気になる空き家の税金についてご紹介します。

□6倍の固定資産税を負担する必要がある！特定空き家について紹介します

自治体から特定空き家に指定されてしまった場合、負担する必要がある固定資産税はなんと通常時の6倍です。

ここでは、いったいどのような空き家が特定空き家に指定されてしまうのかについてと、6倍になる固定資産税の仕組みについて解説します。

特定空き家に指定されるのは、以下に当てはまるものです。

・倒壊する危険性が高い
・衛生上有害となる恐れがある
・メンテナンスが行われておらず著しく景観を損なっている
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することは不適切である

通常の土地については小規模住宅用地の税金の特例があります。
この特例は、課税標準という税率を乗じる元の金額を6分の1に減額するという内容です。
自治体に特定空き家に指定されてしまうと、この特例の適用の対象外となる場合があります。

また、自治体の勧告や指示を無視し続けることでも、この特例の対象から外されることがあります。

結果として6倍の固定資産税を納める必要があります。

ただし、特定空き家に指定された後、ただちに6倍の税金を納めなくても大丈夫です。

□空き家を売却するか維持し続けるかではどちらがおすすめ？

空き家は迅速に処分した方が良いことをお伝えしましたが、維持し続けるのがおすすめな場合もあります。
それは、需要の高い都心部や人気の住宅街の土地に建つ空き家です。
地価が高く、買い取り手が見つかりやすいため、そのまま維持しても困窮することは少ないからです。
また、賃貸化による利益を見込めます。
ただし、地価の高い土地には、高い固定資産税が課せられるリスクと空室リスクがあります。

このリスクを検討した上で空き家をどのようにするかご判断いただくことをおすすめします。

需要が低い地方の土地の空き家や、維持の手間や費用を負担したくない場合は売却をおすすめします。

□まとめ

今回は、空き家の税金についてご紹介しました。
迅速に処分する意義について、より深くご理解をしていただけたら幸いです。

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