空き家の売却をお考えですか？控除について説明します

空き家の売却をしたいと思っていても、税金や特例、控除といったルールがよく分からない方は多いですよね。
しかし、効率的に節税するためには、こういったルールの知識が大切です。
今回は空き家売却の際に利用できる控除について紹介します。

□3000万円控除について

住宅を売却する際に必ずチェックしておきたいのが「3000万円控除」と呼ばれる特例です。
これは、認知度が低いことに加え、比較的要件が厳しいため、あまり利用されていない特例です。
しかし、特例効果は非常に高いため、ルールを知っておくだけでも節税に大きな効果があるでしょう。

相続した空き家を売って利益が出た場合、一定の要件を満たせば、「3000万円控除」を利用できます。

ただし、住宅は一般的に築年数が経過すると価格が下がります。
そのため、多くのケースでは不動産を売却しても、買った時の価格を下回ることがほとんどだと言えるでしょう。

それでも不動産の売買によって利益が出た場合は先ほど紹介した「3000万円控除」を利用することで、大幅な節税が期待できます。

□適用条件について

今回紹介している「3000万円控除」は空き家を減らすことを目的に作られました。
そのため、適用条件には親世代が住んでいた空き家を解体、売却して欲しいという狙いが含まれています。

ここからは、その適用条件についていくつか紹介します。

まずは、被相続人が生前一人暮らしをしていた物件であることです。
空き家になる前に複数人で住んでいた物件に対しては特例が適用されません。

ちなみに、亡くなられる前に老人ホームに入居していた方も2019年から対象になりました。

最新情報もチェックしながら進めましょう。

次に、1981年5月31日以前に建てられた物件であることです。
この条件を満たす物件を売る場合には、取り壊して敷地のみにしてから売却するか、最新の耐震基準を満たすようにリフォームを行ってから売却する必要があります。

また、相続した後にずっと空き家であったことも条件として挙げられます。
相続後に一度でも事業のために使用したり、貸付を行ったりした場合はこの特例を利用できません。

このように「3000万円控除」を適用するためには、様々な条件があります。
確かに、全ての条件を満たすことは難しいかもしれません。
しかし、特例が適用されると節税効果は非常に高いため、ぜひ一度公式の情報と比較してチェックしてみましょう。

□まとめ

空き家売却の際に利用できる控除についてご理解いただけたでしょうか。
この記事を参考に空き家売却について検討してみてください。
和泉市で空き家を売却したいとお考えの方はぜひ弊社までご相談下さい。