空家の売却をご検討の方へ！売る際の注意点について解説します！

不動産の売却について知りたい方は多くいらっしゃると思います。
不動産売却について詳しく知らずに、売却に失敗して後悔するのはいやですよね。
この記事では物件を売却する際の注意点について解説します。

□不動産の売却は早急に行う

人が住まなくなった空き家状態の物件が様々なリスクが伴います。
特に、ご両親から譲り受けた物件や新居に住むため不要になった物件を売却される方は注意が必要です。
ここでは、空き家を保有するリスクについてご紹介します。

＊固定資産税が上がる可能性がある

建物と土地にはそれぞれ、固定資産税や都市計画税が毎年課税されています。
通常、住宅の敷地は住宅用地の特例によってこれらの税金が安くなっています。

しかし、近年国が推進している空き家対策によって、この特例が認められなくなってきています。
住宅用地の特例がなくなれば、固定資産税は現在の６倍、都市計画税は３倍になるため、かなり負担が大きくなるでしょう。

＊メンテナンス費用や手間がかかる

空き家状態の物件でも定期的なメンテナンスは必要です。
庭の雑草が繁茂すれば近隣住宅に迷惑をかけることもあるでしょう。

マンションの場合であっても、人が住まなくなれば急激に劣化します。
相場通りに売却するためにも定期的な清掃やメンテナンスが必要になるでしょう。
こうした長期的な負担を踏まえて、物件売却は早急に行いましょう。

＊不法侵入、放火、害虫、事件や事故のリスクがある

空き家は様々なトラブルに巻き込まれやすくなります。
特に空き家は放火の対象になることが多く、注意が必要です。

放火の様な大きなトラブルだけでなく、子どもが勝手に侵入して怪我をしてしまう場合や害虫が発生する場合なども想定されます。
こうした問題が起こる前に、管理体制を整えるか、売りに出す準備を進めましょう。

□不動産売却には税金がかかる

不動産の売却益には税金がかかります。
売却利益を引っ越し費用に充てようと考えておられる方は注意しましょう。

不動産売却益にかかる税金は譲渡所得税と呼ばれます。
売却額から元々の物件購入額や雑費を引いたもので、利益がでない場合は課税されません。
譲渡所得税の税率は不動産の所有期間によって異なります。

物件の所有期間が5年を超えている場合は、20.315パーセント課税されます。
5年以下の場合は39.63パーセントになります。

不動産の売却は上記の様に課税対象になりますが、一部特別控除も存在します。
特別控除を受けるためにはいくつか条件があるため、売却益がでそうな場合は必ず確認しておきましょう。

□まとめ

物件を売却する際の注意点について解説しました。
税金の制度や国の政策を予め知っておくことで、お得に物件売買を行えます。
不動産売却をお考えの方は是非参考にしてみてください。